🟥令和元年の立候補時のお約束にて
議会改革 議会の見える化を公約とした。
なぜか。
住民から議会や議員の活動に対して
厳しい目と無関心が向けられている。
地方議会自らが議会の活性化
見えづらい議会の
改革の取り組みを積極的に行う
議会の見える化を訴えた。
当時一般人だった私は
見える化を促進すると
議員活動 議会活動がわかり
それが
選挙における投票行動を
を促すものだと感じたからだ。
議員の仕事は
大きく分けて二つある
○一つ目は
住民の福祉向上のため
皆様のお声を行政に伝え
提案 提言 要望し
予算に組み込み実行してもらう事。
○二つ目は
行政が予算を執行する場合や
条例等を決めるとき
賛成や反対と言う
民主的な多数決による議決権がある
いわゆる行政の監視役の役割だ。
初当選後3年で
議員定数削減動議を出した。
人口減少少子高齢化の中
身を切る改革を自ら行い
少数精鋭で
議会活動を行うべきだと思った。
🟥結果は 【否決】
時を経て
令和5年２期目当選後
すぐに
🇯🇵議会改革特別委員会🇯🇵
を立ち上げ
委員長となり
必死に勉強を重ね
時をおかず必死に委員会を開催した。
⭐️私の議案提案理由⭐️
【竹内の議員定数削減案への思い】
意見がまとめやすく
議事が効率的に勧められる
議員定数を減らせば選挙において
以前より多くの支持を
必要とすることになり
それだけ厳しい選挙を
勝ち抜くと言うことは
広域的なものの考え方をするようになり
効率的な運営ができる
議員削減をすると経費削減となる
行革として執行機関も
経費削減してきたのだから
議会も行革の一環として
減少するべきである
議員定数が少なくなると市民の声が
届かなくなると言うことは
十分な根拠がない
市民の代表として議会が機能するか否かは
議員の数ではなく質に左右される面が大きい
そのための議会改革
執行部に行革を求めること
抜本的な財政健全化が必要
まず議会が率先して
議員定数を削減するべき
削減をすることで
大幅な歳出の削減が可能になる
地方議員は約3万人で
そのうち
市長提案予算案が全国で98％通過
二元代表制は果たして機能しているのか
市民の声が届かないと言うより
議会は何をしているのか
わからないと言う声は多い
その責任は議会にある
議事を全てに渡り
委員会も特別委員会も
公開することが必要。
「表に出せない特別委員会は秘密会議」
をするべき。
少数精鋭こそ重要
少数精鋭の議員により
議員活動の活発化を図り
議会活動では
行政に対してチエック機能や
政策立案に力を注ぐべきである
現状の幅「人口減少」を考慮し
議会制度も抜本的に見直すべき
執行部に対して
常任委員会も予算委員会も片方しか
議論ができていない
少子高齢化人口減少の真っ只中の
この時代に
議会改革と議員定数は
削減するべきである
S N S等により
従来の選挙の形も変わった
民衆が変化してきたのである
私たちは政策も手法も
常に古くなっていると自覚して
対応しないと
政治や政治家は腐っていく
社会情勢はめまぐるしく変化している
私たちも状況に応じて
変わり続けなければならない
令和6年度予算歳出ページに議会費で
議員報酬が１億770万１千円。
（一般財源）
【議長報酬】
407000円ボーナス込みで約「年収678万円」
【副議長報酬】
374000円ボーナス込みで約「年収620万円」
⚠️議長 副議長とも日々
議会事務局で仕事をしている⚠️
【議員報酬】
352000円ボーナス込みで約「年収586万円」
2人削減で1200万円だが4年間で4800万円となる
喉から手が出るほど欲しい避難所の
体育館のエアコン等の財源ともなりうる。
シニア世代の移動手段として
ミニバスを走らせる
予算に組み込んむ事もできる
議員報酬は一般財源100％なので
議員定数削減をして
報酬を減らしても
交付税の算定の
人口割や計算式においても
国からの地方交付税が
減らされることはない。
議員報酬を削減すると
他の一般財源として使えるので
議員政策立案の財源として
熟慮した政策を打ち出すこともできる
議員は
稼働日数 本会議と委員会 議員視察含め
およそ最小41日最多で47日
この稼働率で報酬が出る
むろん議員活動は365日である
それでも議会政治活動拘束日数は
少ないので考えるべき所である
議員は落選したら失業保険もない
議員年金は廃止され退職金もない
落選したら
就職先を見つけるのも困難である
住民は就職議員はいらないと言う。
一方
報酬が高くても
仕事してくれたらいいと言う意見もある。
世の中とは賛否両論あって当たり前。
従って賛成も反対も全員で議論をし
合意形成することが必要だとも思う。
何はともあれ選挙で
選ばれた議員15人で
報酬も定数も
決める事ができるシステムが凄い！！
新宮市は過去一度も選挙において
無投票になったことはない
我々は税金から
報酬を得て活動している
だからこそ説明責任がある
議員とは何をしているのか
昔ながらの名誉職であるのか
何度も言うが
市民の代弁者であり行政への監視役として
しっかり議員としての
議員活動
議会活動の
見える化をするべきだと私は思う。
そして
ここにも不思議な決まりがある
⭐️議会人として予算や人事への
議決の権利はあるが
特別委委員会では
議決のルールがない。
従って
1人でも異議があったら
その議案は消滅する。
🌹前置きが
とても長くなりましたが
2年にわたる
議会改革特別委員会
調査報告です🌹
🟢１調査の目的
・議員定数に関する調査・研究
・その他議会改革の
推進に関する調査・研究
🟢２委員会開催の経過
令和5年6月議会から
令和7年6月議会の2年間
議長を除く全議員で15回に渡り
委員会を開催し
11件の検討項目の実践について
議論を重ね調査に入った。
🟢３検討項目
⭐️提案者として委員長として
11検討科目を竹内が提出⭐️
①委員会審査の在り方
②会派性
③新宮市議会申し合わせ事項
④通年会期制
⑤議会報告会（タウンミーティング）
⑥委員会映像の配信
⑦正副議長の立候補制
⑧反問権
⑨議会基本条例
⑩オンライン会議の導入
🔴11議員定数
⭐️調査結果
【①の委員会審査の在り方】
🌹調査
現在の付託議案の委員会審査は
当初予算や決算など時間を
要すると考えられる
議案の審査であっても
短時間の内に終了していることから
議論をさらに深めるために
どのような審査の在り方が望ましいのか？
🌸結果
今後の委員会審査において
委員間討議を積極的に活用していくものとする
⭕️委員会討議を積極的に活用する
合意形成が成立
【②の会派制】
🌹調査
本市議会では会派制を採用し
過去において会派の代表者で
構成する会派代表者会が
議会運営に関する協議を行なっていたが
法改正に伴い
現在では当該協議等を議会運営委員会が
行なっているため存否についての検討を行った
🌸結果
現状において会派代表者会の
存在意義が薄れているため
廃止とする
⭕️合意形成が成立
【③新宮市議会申し合わせ事項】
🌹調査
現在の申し合わせ事項の内容が
実態にあっていないものもあるため
内容の見直しについて検討を行った
🌸結果
○正副議長及び監査委員の三役は
原則として一般質問を行わないとの
申し合わせを改め
三役による一般質問の実地は
議員個人の判断に委ねることとする
○請願の提出要件である付託先となる
委員会の委員は
紹介議員にならないとする申し合わせを撤廃。
○議会運営委員の選出基準を
会派に属さない議員も一つの会派とみなし
会派と同様に委員を選出する事に改める
⭕️合意形成成立
【④通年会期制】
🌹調査
通年会期制を導入することで
市長による先決処分がなくなるなどの
メリットがある反面
年間を通した会期となると
当局側の一般事務が滞るといった
デメリットも考えられる中
本市議会への導入について検討を行った
🌸結果
○現状において
通年会期制を採らなくても
緊急事態が生じた際は
臨時議会で対応できている
○本会議をさらに
充実させていくことが重要である
❌導入を見送り
【議会報告会・タウンミーティング】
🌹調査
議会報告会は過去に有志議員によって
実地された例があるが
議会としては実地したことはないため
本市議会として実地することについて検討を行った
🌸結果
○議会報告会は基本的に
個々の議員の意見を述べてはならず
議会として意見を統一して臨む必要がある
できる限り
自己の考えを大事にしようとするならば
報告会（タウンミーティング）は不要である
○議会全体で実地するのではなくて
議員個々が自己の考えを市民に訴えていけば良い
❌導入見送り
【⑥委員会映像の配信】
🌹調査
本市議会では議会関係の動画配信は
本会議のみであり
委員会の動画配信は行なっていないが
市民から配信を望む声もあることから
映像の配信について検討を行った
「主な意見等」
○委員会は本会議とは異なり
内部的審査期間として
自由 活発な議論が期待されるが
映像が配信されるとなると
自由な発言が妨げられてしまう
○第３者による動画の複製や編集による
切り抜きの動画の拡散などが懸念される
🌸結果
調査は保留とし
今後の国や他議会の動向を注視していく
❌導入見送り
【⑦正副議長の立候補制】
🌹調査
全国の約半数の市議会が
立候補制を導入しており
本市議会でも導入に関して検討を行った
「主な意見等」
○法の制約もなく誰に投票しようと
自由なのだから立候補制は必要ない
○新人議員が初めて投票する際の
判断材料にもなり
議会の透明性の確保といった点からも
導入には価値がある
🌸結果
❌導入見送り
【⑧反問権】
🌹調査
当局に対する反問権（反論件）
付与について検討
「主な意見」
○当局との議論を活発化させるためにも
反問権を当局に付与すべき
○反問権を付与せずとも
必要に応じて
議長の采配に委ねれば良い
🌸結果
❌導入見送り
【⑨議会基本条例】
🌹調査
議会基本条例の制定に関して
海南市議会の基本条例を参考にして
必要性について議論。
個々の理解を深めた上で
議論したいとして調査を実地
🌸結果
❌導入見送り
【⑩オンラン会議の導入】
🌹調査
欠席事由がある場合でも欠席することなく
参加できるオンライン会議の導入について
検討を行った
「主な意見」
○子育てや介護コロナ禍の時のような
やむを得ず会議に出席できない場合でも
参加できるオンライン会議の
環境作りは進めていくべき
○子育てや介護などは
正式な欠席事由として
会議規則に従い無理に参加する必要はない
🌸結果
今後の国や他議会の動向を注視していく
❌導入見送り
⚠️【11 議員定数】
（この議案はまとまらず7回開催）
🌹調査
適正な議員定数を導くにあたり
市民にアンケートを実地してはどうか
との提案 賛否が分かれたため
アンケート調査は実地せず。
調査検討資料として
平成30年に本市議会が実地した
市民アンケートの結果や
県内の９市議会 三重県の近隣２
市奈良県の人口規模類似２市の状況等を用い
本市における過去６年間の
年度別人口推移による分析を加え
各位委員が独自に調査した市民の声などを
総合的に勘案して議論を重ねてきた
「主な意見」
○定数の削減は市民を代弁する声を減らすことにつながる
議員として仕事をしっかり行って現状を維持すべきである
○定数を減らしても議員に質が上がる保証はなく
議員の意識の問題と考える
○定数を減らすことで財政を圧縮できる
○議員の数が多いという市民の声が
多くあることを
十分考慮し定数は削減すべき
⚠️本市議会における
適正な議員定数を導き出すことは
困難を極めました。
各委員の考えは
平行線の状態が続いていましたが
令和7年5月26日に開催した委員会を
調査の終了と位置付け
全委員から最終意見を徴収したところ
これまで
現状維持を求めていた委員が
考えを転換する意見が出されました。
「主な意見」
○現状を維持すべきと考えるが
他議会との状況を踏まえて
定数の削減が妥当
○適正な議員定数の基準は判断としないが削減すべき
○削減することによって
新たな立候補がしづらいと言う懸念もあるが
削減を望む市民の声は無視できず
1人減が妥当である
○人口が減少しても市域自体は変わらず
現状が多いとは思わないが
他議会の状況や市民感情を考慮した上で
1人減が限界と考える
○個人的には2人減を望むが
最低でも1人減としたい
○一定の議員定数は確保しないと
将来的に危ういと言う考えで
削減するとしても1人が限界。
⚠️議員定数削減意見が
結果的に大多数を占めました。
こうした状況を踏まえ議員定数削減を1人とし
委員会として意見の集約を勧めましたが
現時点での態度を決めかねる委員もあったことから
意思の一致は難しく
議員定数に関しましては
全委員による
一定の結論を得るに至りませんでした。
❌まとまらず
💐まとめ💐
以上が
議会改革調査特別委員会において
調査研究を行って参りました
議会改革に関する
11の項目についての結果です。
当初掲げました検討科目のほとんどが
実践されることなく
調査を終了することになりましたが
本委員会で議論されたことは
新宮市議会の
議会改革の
第一歩となったものと考えます。
市民の代表である議会及び
その議員の
果たすべき役割や責務は
地方分権の進展に伴いますます増大し
議会がその役割を果たすためにも
機能の拡充を
図っていくことが必要だと考えます。
🟩🟩🟩
物凄く長くなり
読みづらいと思いますが
２年間11項目にわたる
議会改革調査特別委員会
委員長報告として
そして個人の想いも混ぜながら
抜粋して報告させて頂きました🙏
最後に
全面的にサポートしてくれた
議会事務局に感謝致します。
これからも
全力で議員活動を続けて参ります！
令和8年4月 竹内やよい